FAQ

「派遣」と「請負」とはなにが違うのですか

請負と派遣との特徴的な違いのひとつは、請負は請負った事業者が注文主から独立して労働者に対する業務指示や労務管理を行うのに対し、派遣は派遣先の社員から直接指示(指揮命令)を受けて派遣先のために労働に従事する制度であるという点です。
これは、労働者派遣事業であるか否かを判断する上での基準のひとつですが、上記以外にも両者の違いはいろいろとあり、厚生労働省では「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)を定めて、労働者派遣事業の適正な運営確保のために両者の区分を具体的に示しています。

なお、ここでいう「請負」の言葉ですが、これは仕事の完成を目的とする場合(民法第632条の請負契約の場合)と事務処理を目的とする場合(民法第643条の委任契約もしくは第656条の準委任契約の場合)の2つを含めて使われます(同じ意味で「業務委託」の言葉が用いられることもあります)。

派遣できない業務はどのようなものがありますか

派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)では、派遣の対象とはならない業務として大きく次のものが指定されています(派遣法第4条第1項、派遣法施行令第2条)。

①港湾運送業務

例)船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送、港湾地域内倉庫でのピッキング作業

②建設業務

例)建設現場内での建設作業やその準備、建設現場への資材搬入、林業における造林作業や作業場・土場の整備、集材機の仮設、

③警備業務

例)施設内の異常発見のための巡回・監視、祭礼・催し物などの混雑する場所での雑踏整理、工事現場での人や車輌の誘導、身辺警護、盗難等の発生を防止する業務

④医療関連業務 *1

対象職種
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、管理栄養士、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士等

⑤労使協議等使用者側の当事者として行う業務

人事労務管理業務のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

⑥弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などのいわゆる「士」業

対象職種
1)弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士
業務遂行において資格者個人が業務委託を受け当該業務を行うので、指揮命令を受ける体制にないため
2)建築士
建築士法により建築士は専任である必要があり、指揮命令を受ける体制にないため

*1 社会福祉施設等におけるもの、紹介予定派遣等によるものを除く。

通常の派遣が禁止されている職種について、紹介予定派遣も同じく禁止されていますか

派遣で禁止されている病院等への医療関連業務(医師・看護師等)は、紹介予定派遣を利用することができます。
それ以外の禁止業務は、紹介予定派遣においても禁止されています。

紹介予定派遣契約の派遣期間の制限はありますか

同一の派遣スタッフの場合、6カ月が上限となります。(派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の18の(1))
新卒者を対象とする紹介予定派遣のサービスも一般的になりつつありますが、この場合でも同様です。

派遣スタッフも有給休暇が取れるのですか

はい。所定の要件を満たした派遣スタッフに対し、派遣元が年次有給休暇を与えることとなります。